広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
今後、広島県に戻りやすい環境づくりを効果的に進めていくためには、定住・交流促進プロジェクト・チームに副業促進や関係人口拡大を所管する部署も、新たに追加し、しっかりと横串を刺しながら取り組んでいくことが必要であると考えますが、地域政策局長の御所見をお伺いします。
今後、広島県に戻りやすい環境づくりを効果的に進めていくためには、定住・交流促進プロジェクト・チームに副業促進や関係人口拡大を所管する部署も、新たに追加し、しっかりと横串を刺しながら取り組んでいくことが必要であると考えますが、地域政策局長の御所見をお伺いします。
本委員会では、多岐にわたる離島・半島地域の課題などについて審査を行い、有人国境離島法にかかる関連事業の実施状況、航路・航空路対策、関係人口拡大対策、新たな離島振興法に基づく県の離島振興計画についても審査を行ってまいりました。 また、県内現地調査では、五島市・大村市において、事業者の皆様などから貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。
以上のほか、一、ニセ電話詐欺被害防止対策について、一、Ｆ1マシンのプロモーション撮影等への対応について、一、大村ＩＣの高速バス停への乗入れについて、一、ＩＲの進捗について、一、デジタル戦略補佐監について、一、5Ｇの整備について、一、長崎県地域公共交通計画について、一、県庁舎跡地の活用について、一、離島航路の維持について、一、関係人口拡大の取組について、一、長崎県消防学校の設備更新について、一、津波を
これまで本県は移住促進、関係人口拡大の取組を進めて、コロナ前後における東京都からの人口移動増加率が何と全国１位、コロナ禍における働き方や暮らし方、価値観の変化を的確に捉えながら、効果的な施策を展開されているものというふうに認識をしております。その一つがファミリーワーケーション、あるいは都市圏の人材に鳥取での副業、兼業を提案する週１副社長、こういう取組があると思います。
副業人材による関係人口拡大につきましては、県内事業者等のＤＸからも有効と考えており、全国に先駆けて令和２年度から取り組んだ結果、これまで延べ270人を超える都市人材等をマッチングする成果を上げてまいりました。
４つ目は、ＬＩＮＥアプリなどを活用した情報発信により、熊本のファンを増やす関係人口拡大の取組です。 今後も、本県が移住先として選ばれるよう、市町村と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。 〔城戸淳君登壇〕 ◆（城戸淳君） 企画振興部長より答弁いただきました。
これまでも、県では、ウオーキングをポイント化し運動習慣定着を促進するアプリの開発であったり、ｅスポーツをきっかけに関係人口拡大を図るプロモーションなどにおいて、県内スタートアップ企業と連携してまいりましたが、この分野、デジタル活用にもスタートアップ創出にも両面に効果を見込める分野でありまして、一層の取組が必要であると考えております。
大綱二点目、本県の交流・関係人口拡大に向けた取組について、お尋ねいたします。 本県の人口は、平成一五年の二百三十七万二千人をピークに減少し、令和四年八月一日現在で二百二十八万九百五十五人となっています。人口減少の問題については、今年の二月定例会でも一般質問させていただきましたが、今回は急激な人口の自然増が見込まれないことから、交流・関係人口の拡大といった観点から質問させていただきます。
それでは次に、若者の関係人口拡大に向けての取組についてお聞きします。 春は、進学や就職で若者が旅立つ時期であり、将来に対する希望や夢を胸に、そして同時に不安も抱えながら、新たな道に歩み出した人たちにエールを送りたいと思います。この時期の若者らの動向は、地域の人口動態に大きく影響するものであり、その中でも特に人口減少につながる可能性が大きいのは、大学生の動きです。
新年度の展開につきましては、湯沢エリアでは湯沢版ＭａａＳの本格的な社会実装、佐渡エリアでは佐渡島の金山の世界遺産登録を見据えた二次交通整備、上越エリアではエリア出身大学生等を対象としたインターンシップ、村上エリアでは森林・林業、食と農業を活用した関係人口拡大などに取り組む予定です。引き続き、地域の持つ強みや財産を生かした、人と企業を呼び込むための施策を展開してまいりたいと考えております。
そこからさらに関係人口が拡大していく、こんなことにも期待をしておりますし、また、その方々に頼るだけではなくて、関係人口拡大についての様々なやり方についても、このスペシャルセッションの中でいろいろな御提案もありました。そういう意味では、大変に意義があったのではないかと考えています。
４０６号） 令和四年三月十六日（水曜日）午後一時零分 開議議事日程第八号 令和四年三月十六日（水曜日）午前十時開議第一 議第六十五号 令和三年度山形県一般会計補正予算（第十号）第二 議第六十六号 山形県教育長の任命について第三 発議第三号 山形県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の中間報告について第五 関係人口拡大
県としては引き続き、寄附金の用途をあらかじめ寄附者に提示して寄附の募集を行うプロジェクト応援型ふるさと納税を推進するとともに、いちほまれの栽培体験であるとか、化石発掘体験、恐竜博物館の入場券など関係人口拡大につながるようなプランを提供することで、寄附者の賛同を得てふるさと納税の拡大を図っていきたいと考えている。
14番鹿島議員 ◯14番（鹿島功君）（登壇）観光需要回復と関係人口拡大に向けた取組について、アフターコロナ時代の交流実現に向けてということで、後半部分としての質問をさせていただきます。 コロナ禍を経験して、飲食、観光、宿泊業界などを中心に、事業者の皆さんにとっては大変苦しい状況が続いてきました。
次に、観光を通した関係人口拡大についての御質問にお答えいたします。 全国的に人口減少や地域づくりの担い手不足が喫緊の課題となっており、交流人口の拡大を契機として、将来的にその地域に関わる関係人口、ひいては定住人口の増加にも結びつけていくことは非常に重要であると考えております。
これは関係人口拡大の観点からの取組でありますけれども、成長戦略のとりまとめでも、委員御紹介いただきましたように、関係人口1,000万人の富山県を目指すとされております。
これらを追い風と捉えて、関係人口拡大の取り組みを加速すべきではないでしょうか。 そこで、今年四月からスタートしたぎふ農業・農村基本計画の重要テーマに位置づけた、中山間地域を守り育てる対策について、これまでの取組状況、また今後どのように取り組んでいくのか、農政部長にお尋ねをいたします。 続いて第二点目、盲養護老人ホームの支援についてお尋ねいたします。
本年開設予定の名古屋事務所においては、大学との連携強化に加え、製造業など企業が集積する中京圏からの人と仕事のセットでの誘致や、ワーケーションを通じたサテライトオフィス誘致など、ＵＩターンや関係人口拡大などを図っていきたいと考えております。
今年度は、関係人口拡大の観点から、テレワーカーなどを対象としたお試し移住への支援、またワーケーション体験ツアーの実施に取り組みます。